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行動計画

全ての社員が、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について社会に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

2018年4月1日〜2021年3月31日

2 内容
目標1 育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度の全般の周知

【対策】

平成30年4月〜
・「育児休職、介護休職等に関する規程」および「妊産婦保護規程」について制度・体制の見直しを行い、規程の改正・整備を行う。
・社内通達、広報等を通じ、全社員に対し制度の周知徹底を図る。

目標2 出産や子育てによる退職者の再雇用の実施

【対策】

平成30年4月〜
・社内通達、広報等を通じ、全社員に対し既存制度の再周知を行う。
・退職者に対する啓蒙活動の実施、再雇用促進を図る。

以上
行動計画

女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

2018年4月1日〜2021年3月31日

2 当社の課題

(1) 警備業の特性から労働者に占める女性労働者の割合が低く、女性の配置先が限定している。また、女性の感性を活かした会社施策を行うために有望な人材を発掘・採用する必要性がある。

(2) 女性の平均勤続年数が男性と比較すると低いため、女性の定着率を高め、女性管理職の比率を上げる必要性がある。

3 目標、取組内容および実施時期
目標1:全労働者のうち女性労働者の割合について9.0%(100名)以上を目指す。

<取組内容>

●平成30年4月〜 女性を配置するうえで問題点・課題点を分析し、女性社員が活躍できる職場(配置先)を確保するため、新規顧客・新規配置先の開拓を行う。

●平成30年4月〜 女性社員への研修、定期的なフォローアップを行う。

●平成30年4月〜 女性の採用者を増やすため、求人内容等を見直す。また、ホームページや就職説明会を通じ情報発信を強化する。

目標2:女性管理職比率を5.0%(5名)以上にする。

<取組内容>

●平成30年4月〜 有望人材発掘のため、面談・所属長推薦等の各種施策の更なる推進を行う。

●平成30年4月〜 社員の働きぶりをきめ細かく評価、男女を問わずキャリアアップに係わる人事評価制度の改革を実施し、やりがいを持って業務に取り組むことができる環境作りを行う。

●平成30年4月〜 男女問わずキャリアアップへの意欲啓発のため、集合研修の実施時期・方法等の見直しを検討します

以上
女性の活躍に関する情報公表
No. 項目 正社員 嘱託員 雇員(有期契約)
男性 女性 男性 女性 男性 女性
1 採用した労働者に占める女性労働者の割合 78.0% 22.0% 66.7% 33.3% 66.7% 33.3%
2 労働者に占める女性労働者の割合 93.3% 6.3% 62.5% 37.5% 92.5% 7.5%
3 男女の平均勤続年数 18.8年 12.1年
4 9〜11事業年度前に採用された労働者の
男女別の継続雇用割合(新規学卒者のみ)
63.3% 31.5%
5 男女別の育児休業取得率 0.0% 100.0%
6 年次有給休暇取得率 68.8% 73.1% 100.0% 67.5%
7 管理職に占める女性労働者の割合 3.6%
8 係長級にある者に占める女性労働者の割合 5.7%
9 役員に占める女性の割合 0.0%
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